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個別記事の管理2017-03-20 (Mon)
野党や反日左翼勢力が「テロ等準備罪」の危険を煽っても、日本人はオウム真理教の
サリンのテロや他国のテロで、相当数の死者が出ているのを知っているから
もはやテロは他人事ではない、テロが起こって生命、財産の危険にさらされるよりは
未然に防げる法整備が必要だと感じるのは当然である。


安倍総理が、共謀罪を作ろうとしてる、共謀罪が出来たらパヨクは捕まるだろう
共謀罪を阻止するために、安倍小学校ネタで騒いで、退陣に追い込もうとしている。
共謀罪は、絶対に成立させる! それが日本人の願いだ!
中韓や腐れ野党の陰謀を、空中分解させろ! 日本人は屈しないぞ!


福島みずほ@mizuhofukushima
LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。
黙示の共謀でも共謀罪は成立する。どんな話をしているか監視することになって
しまう。盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。


きむらゆい@yuiyuiyui11
共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。
そのためには、#安倍晋三記念小学校 問題を国会内外で盛り上げなければ。
マスコミが報道を加熱させている今が肝心です。
国民の6割はテロ特措法を容認してます。これから内容を浸透させるのは無理です。


共謀罪を含めてテロ対策は、往々にして国民の自由や権利を制限する部分がある。
ゆえに、国民の理解や協力が不可欠である。テロ対策をしっかりと行わなければ
日本はテロの脅威にさらされ、未曾有のテロが、発生する可能性がある。
テロ対策は、常にこの「安全と自由」のバランスをとりながら行う必要がある。
組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」だ。
政府は、同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を20日召集の通常国会に提出する。


共謀罪は、テロを実行していなくても犯罪になる事から、懸念や不安の声もあるが
パリのテロ事件のように、多くの一般市民が殺害された無差別殺傷テロ事件が起こった
後では遅すぎるわけで、テロなどの特定の犯罪を行う合意を事前に察知し、未然に防いだ
上で、罪に問えるように法整備を行う必要がある。

また、在留外国人数も200万人を超え、訪日外国人数も年間2,000万人に達しようとして
おり、不法残留者数は改善したものの、未だに約6万人とされる、訪日外国人は
2020年に向けて、ますます増加していく事が予想される、もちろん、多くの訪日外国人は
善意の人たちであるが、この中には悪意を持って我が国に入国、滞在し、組織的な犯罪を
行おうとする者達もいる。
かつて、我が国では国際窃盗団「ピンクパンサー」の事件も
発生しており、最近でも、表参道の高級宝石店で、外国人とみられる者達による強盗事件
が発生するなど、このような国際的な組織犯罪も、看過できない状況にある。
                  http://ironna.jp/article/2484?p=1 より引用
共謀罪

実際に犯罪が行われ、結果が生じなければ罪には問わないというのが刑法の基本的な原則だ
懸念されるのは、対象犯罪が676にも及ぶことだ、罪名にある「テロ行為」に関わる罪は
殺人や航空の危険を生じさせる行為、毒性物質の発散など167に限られる。
覚醒剤の輸出入や強盗、詐欺など幅広い罪が対象となっている。
現行刑法にも、準備段階の犯罪を罰する規定はあるが、あくまで例外である。


2000年に国連総会で、国境を越える組織犯罪へ対処するため、国際組織犯罪防止条約が
採択され、3年に発効した。政府は条約に署名し、国会も承認した。
テロなど組織犯罪を国際的な連携で阻止するのは当然で、日本もその輪に加わるべきだ。

日本が、今に至るまで条約を批准していないのは、国内法が未整備のためである。
条約は「4年以上の懲役」が科せられる刑など、重大な犯罪について共謀罪を設ける事を
各国に求めている、政府はこれに対応するため、3年以後「共謀罪」法案を繰り返し
国会に提出してきた、過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や
労働組合などが、捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。

今回、政府は適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定した。
犯罪を行おうとする合意(計画)だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が
行われる事も犯罪成立の要件に加えた、捜査当局による一方的な事実認定によって
市民の人権が、侵害される可能性は、払拭されたとは言えない、罪名に「テロ」を盛り込み
ながらテロ以外の犯罪にも、広範に網がかけられている点が、やはり最大の論点になる。
自民、公明両党には、対象犯罪の絞り込みを模索する動きがある。
だが、対象犯罪を限定すれば条約の要請を満たせない、というのが政府の立場だ。
一方、日本弁護士連合会は、日本の刑事制度下で、条約の批准は可能だと主張する。
対立点がある以上、拙速な議論は許されない。

      http://www.kangaerujikan.com/entry/2017/01/09/184950  より引用

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街宣報告です、頑張っていますね! * by サクラ
★集団ストーカー犯罪ウォッチング アインさん主催

『 2017年3月19日 千葉県柏街宣報告!』
http://sshu369.blog.fc2.com/blog-entry-116.html


★『集団ストーカー流し街宣の会 第36・37回埼玉流し街宣報告!
創価学会命懸けで挑む都議会選挙!』 http://amba.to/2mPeL8X
警視庁の予算を握っているのが都議会公明党!東京都は宗教法人格を握っている!
創価学会公明党の選挙違反を監視しよう!

30回目の要望書を送りました。 * by サクラ
30回目は、小池都知事へ送りました。

今回は、小池都知事に政党と同じ文章を送りました。
公明党の東京都の警察や消防署の支配を止めさせて欲しいと
創価学会の課税と、宗教の認可取り消しを希望しました。
          
次回は、3月29日(水)夜7時~です、第5週は下記に送りましょう!

★⑤民進党へのご意見  https://www.minshin.or.jp/form/contact/request
★⑥社民党へのご意見  http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm  
  
【注意】
民進党は、記入画面が表示されていないので、一回メールを送って
記入画面のアドレスを、教えて貰う形に成っています。
記入画面のURLは、有効期限が24時間になってます、消えてしまいます。

Twitterの人が、下記の項目について書いたそうです。
*組織ストーカーに対して静岡県、静岡県警と連携してこの様な犯罪を起こさない
 為に何かしらの行動が必要。
*全てのストーカーに対応した規制法に改正するように求めて下さい。

●みなみ なみ‏ さんより
日本政府は、経済、外交に重点を置いているようですが、国内に於ける隠された
問題であるテクノロジー犯罪に関して着目して頂きたいと思います。
人間の遠隔操作による生体実験が行われていて、その被害者は酷く苦しまされ、
人生を破壊されています。しかも、その被害者は年々増加しています。

勿論、マスコミ、有識者に至るまで、人間の遠隔操作をするテクノロジー犯罪に
ついて関心を持って、より詳しく実態を知る必要があり、それを重大な人権侵害と
して止めさせるよう働きかける善意が必要と思われます。
有り得ないと言う考えは既に現実逃避となっています。

私がテクノロジー犯罪の被害に苦しみ、困っていると、加害者はざまあみろと
喜んでいます。殺意の否定出来ない電磁波攻撃を数十年という長期に渡って
行っています。未知の実験なので被害者は死んでしまう事もあります。
それを承知で行っているのが加害者ですね。

ネット工作員だらけ * by たこりん
洲本(淡路島)の事件で平野被告にシ刑の判決が出ました。ネットの掲示板では在日 統失など集団ストーカー テクノロジー犯罪を訴えているのも頭がおかしいと工作員?が書き込んでいる。
Twitterでは反日左翼発言 ユダヤ 天理教からの攻撃 サイコテロリストに仕組まれたなどあるらしい。パソコン操作などするグループがいるのでネットで見た集スト被害者に成りすましているのか真実が明らかになって欲しい。判決に不服で弁護士は控訴するらしく集団ストーカー テクノロジー犯罪 遠隔操作犯罪を法廷で取り上げて欲しい。
淡路島にパソ○など進出している。平野家は名士で資産家だとか。
JR新今宮駅(大阪)昨年12月ホームから女性2人突き飛ばし(18才は踏ん張り落ちず 63才は線路に転落したが7m手前で電車が停車し怪我無し)
朝鮮籍 裴晃大(ハイアキヒロ)容疑者28才は鑑定留置し刑事責任能力の有無を調べ殺意の認定が困難と暴行罪に切り替えられた。
平野被告は精神に問題があるが刑事責任能力ありらしい。

  

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