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個別記事の管理2019-05-16 (Thu)
働かない在日、不正受給者の95%が在日韓国朝鮮人によるもの!
外国人生活保護受給に対する政策が昨年より実行されている!!

安倍政権が進める、生活保護受給に対する政策が、実行されてきています。
日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず、生活保護受給する場合には
東京入国管理局が、3年ごとの滞在許可期限にあわせ、延長の申請を却下し
祖国への強制送還となります。まだ個別対応ですが、実例を増やし積み重ねます。
生活保護は在日に利用されている。外国人への支給は即刻廃止すべきだ。
収入が無いように偽るなどして、生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で
4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。


会計検査院が、21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がない事が
分かった人などに対し、保護費の返還を求める為に適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居した
ことを把握しながら、転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない
金額が、少なくとも、111億7000万円に上ることが分かりました。

また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を
求めることはできませんが、15都府県の62自治体は、こうしたケースで適切な対応したと
報告し、国に6億3000万円を負担させていました。
厚生労働省は、会計検査院の指摘を受けて「自治体に対して負担したお金の返還を求めると
ともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています、外国籍に与えるからこうなる。
日本人だけに適用すれば何の問題も有りません。
日本人の生活保護率は、17人/1000人、在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000
世帯 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない!!


1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。
最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」
と判断した。ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。
昨年6月に市が調査し、同8月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話して
いるという。市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない
可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。つまりシナ・韓国に対しては特別扱い
して国籍や名前を伏せるべきだという発言をしたのです、日本人が不正受給した場合は
名前が公表されることを考えれば、日本人を逆差別しているのです。


生活保護というのは「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し
その自立を助長することを目的とする制度」つまり日本国民に対しての保証なのです。

しかし、昭和29年、厚生省が人道的見地というきれいごとで「永住外国人などの外国人にも
生活保護法を準用する」と通知してから日本国民と同じ条件で給付しているのです。
この間違った「人道」が外国人、特に韓国人の犯罪の恩賞になっているのです。

在日が、生活保護470万円を受けていながら、ポルシェを乗り回していたニュースや
生活保護不正受給容疑で刑事告訴 秩父市が市内の夫妻を生活保護の受給に不正が
あったとして、詐欺容疑で市内在住の60代男性と50代の妻を告訴したと発表した。
市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。
秩父市によると、夫妻は2007年8月ごろから13年6月までに、妻が得た計約
1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の生活保護費を受給したとされる。
夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、1997年から
生活保護を受給。妻は06年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが
「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。


生活保護は完全に韓国人などの、お金をだまし取ることに利用されているのです。
今後もあの手この手で、お金をだまし取るのは続いていくことでしょう。

今、日本では社会保障費が不足しているから消費税を上げるのです。
その社会保障費の中に含まれる生活保護費が働ける世代にも支給するようになってから
急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて、在日にお金を
与えているのです。これでは日本人は何のために高い税金を払い続けているのか?

こんな使われ方をされるならば、バカらしくなるのは当然です。
本来払う必要のない外国人への生活保護支給は、すぐにやめるべきです。
「百害あって一利なし」とは、まさに外国人への生活保護費です。

マスコミ報道は、どこの国の民族がどういう犯罪をしているかを国民に正確に知らせる義務
があります。それを日本人が正しく知ることこそ国民の知る権利というものなのです。

在日朝鮮人63万人の内、46万人が無職 外国人に対しての優遇問題について
生活保護とは、生活保護法によって国や自治体が経済的に困窮する「国民」に対して
「最低限の生活を保障する」ために支給する保護費のことです。
子供1人の夫婦の3人世帯で受給できる生活保護費は、約17万円です、子供2人の母子世帯で
19万円、若年の単身で8万5000円ほどです。子供2人と夫婦の4人世帯になると、これに教育
扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されて支給されてるので
毎月30万円ほどの生活保護費が支給されることになります。

1954年に厚生省(現厚労省)が、あくまで「人道的見地」という、きわめてあいまいな理由から
永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出したから
なんです。これによって一部の在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付される
ことになったんです。

外国人の生活保護受給者のうち、3分の2が朝鮮半島出身者で、続いてフィリピン、中国と
続きます。フィリピン人の多くは日本人配偶者による適用であり、それより上位の韓国人
北朝鮮人、中国人は特別永住者(日本の植民地時代に日本国籍となった朝鮮人や台湾人で
戦後日本国籍を離脱した人々。1991年に日本在留資格を認定された)が占めています。

フィリピン人世帯は、その子供が日本国籍を持つケースが多く、特別永住者の場合は
子も親の国籍を引き継ぎ2世、3世というように、在日外国人として日本に定住するケースが
多いという違いがあります。
つまり日本の政府は外国籍を代々受け継ぎ、将来日本人になる可能性が低い人々を、
国民の税金で養っているということなのです。実際のところ、生活保護受給基準以下の
生活をしている日本人のうち、その8割が生活保護を受けられないでいると言われています。

それでも、政府が外国人に生活保護を支給するに至ったのは、ある歴史的な経緯があります。
在日外国人の生活保護は、1954年から厚生省が人道上の見地から法律に定めていなくても
特別に支給しているそうです。

実際には人道的というより、在日外国人側からの要求に応えざるを得ない状況だった
というのが正しいのかもしれません。
戦後、日本では在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こる様になります。
1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件(どちらも兵庫県)など
主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。
さらに1952年には、生活保護費の増額を求める万来町(ばんらいちょう)事件(山口県)も
起きています。これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない
在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。
在日外国人の大学教授に「後から来た外国人がこの国で日本人と変わらない待遇を受け
られるのも、先住の在日の努力のおかげだ、われわれの勝ち取った権利なのだ」と
彼の言う「努力」と「勝ち取った権利」とは、この「朝鮮人生活擁護闘争」の事でしょう。


■■■ 文句を言い続けてまで日本に居座る韓国朝鮮人 ■■■
生活保護費を受給している在日外国人の多くは、特別永住者だと言う事は先に述べました。
在日外国人への生活保護費支給問題について意見を求めると、この様な答えが返ってきます。
「先代は日本人によって、強制的に日本人にさせられた身であり、長きに渡りある程度の
義務を果たしたので、我々は日本人と同等の権利を得る資格があるし、日本政府は
我々を保護する義務がある」
これは戦時中の事情であって、それは「2世までに認められる
資格である」と言った様に区切りをつける必要があると思います。お互いに当事者から
かけ離れた世代で、その責任を負う事も、その賠償の為に優遇措置を当然の権利として
求め続けるのも理不尽ではないでしょうか。

現在に至っては、祖国に帰国する術もあるし、帰国を拒否されている訳でもありません。
人道的な観点からの保護とするには、あまりにも基準が甘すぎるし、時代錯誤ではないで
しょうか。祖国の内政状態があまりにも悪いならば、難民申請をしたうえで、日本政府に
保護を求めるべきだし、日本政府は難民申請した外国人のみ生活保護を与えれば十分だと
思います。その上で日本政府の保護下に置かれるのですから、生活にある程度制約が生じる
事は致し方ないでしょう。不正受給を防ぐことは、国の重要な役割のひとつなのですから。

日本国内の餓死者は毎年数十人発生しています、産経新聞は次のように書いています。
『厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は
昭和56年から平成6年まで12~25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。
それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の
93人だった』(産経新聞・平成22年2月26日)


しかも生活保護を受給していると豪語する国の出身者です。事実、日本における経済活動で
富を得た人も少なくありません。すでに日本が援助する必要もないほどの経済発展を遂げた
国の人間を、日本政府が積極的に保護することに不自然さを感じます。
生活が困窮しているのならば、祖国に戻り、自分たちの政府に保護を求めるのが筋では
ないでしょうか。民族思想にこだわり、祖国を愛するというわりには、彼らはその国に
かかわろうとしません。彼らの言う愛国心とやらが矛盾だらけで、理解に苦しみます。
日本がよほど居心地が良いのか、祖国に戻れば敵国からの帰還者として差別されるのか。
私なら文句を言い続けてまで、その国に居座ろうとは思いませんね。

https://matome.naver.jp/odai/2149130875727771201  より引用

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* Category : 在日朝鮮人
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Twitter情報  在日 * by サクラ
●ケイ=NOTE BOOK?さんより
集団ストーカーらは、「自分たちは日本人より上位の人間だ。
だから日本の法律には縛られない。治外法権がある」と信じています。
警察もそれを後押ししているようです。これでは一般日本人である我々被害者は、
法律に縛られて何もできません。これを変えさせるのは一般人が事実を知ることです。
集団ストーカーの犯行動機は、安っぽいイジメや金品狙いは余興にすぎません。
彼らはこの犯罪を「防犯活動」と言い訳をしたうえ、新興宗教を足掛かりに政治を操り
日本政府を支配し、日本人を貶め、弱らせ、日本からすべてを奪い取ることを
目的にしています。日本人はもっと賢いはずです。目覚めよ!

●先ほど、集団ストーカーらの間でもめごと有り、やっと彼らが「利用されているだけの
人間に過ぎない」ことに気付いたもよう。
被害者がもし、死ぬとその担当の加害者らも処分=殺されるしきたりになっているとのこと。
加害者の雇い主は、下っ端は使い捨ての道具としか考えていないということが判明。

●白くるみさんより
リラックスさんと新宿アルタ前街宣、勉強会に参加し共に時間を過ごせた方々に
感謝申し上げます。内容はブログに投稿しましたので、街宣と勉強会に関心がある人は
ブログを見て下さい。ミントさんの一枚のポスティングからが記事に足そうと思います。
ブログ  https://ameblo.jp/chrisumasurose963/

●財務省も文部科学省も日本を解体している売国省庁 国民に判らないよう
公文書改竄や売国行政を推進 文部科学省は、中国共産党のスパイ留学生を日本に
大量に留学させ 大学院を5万人近い留学生で占拠、日本国民の税金で外国人を教育
財務省は外国政府へ領土の売却を推進し、国防費の増額要求をカット

●小室圭は在日韓国人
自民党が年間4億円をかけて小室在日親子に護衛を付けている
小室親子の騒動はロスチャイルドとロックフェラーが天皇家を在日朝鮮人と入れ替えて
国体を消滅させる事が目的   情報源=飛鳥昭雄
女性天皇は愛子さまが天皇になること、
女系天皇は小室圭さんが皇室に入って将来の天皇の父親になるかもしれないこと
女性宮家で小室みたいなのを皇室に入れるくらいなら旧宮家復活がずっといい。
小室こと金圭を支援している巨大組織は韓国の組織で、それを支援してるのが
マスゴミと野党だ。だから野党は躍起になって女性天皇を押している。
皇室典範に女性天皇を載せようとしたのが、小泉元総理(元総理の祖父が韓国人)
更にハワイの朝鮮戦争記念館に、コリアンプリンセス母娘の像、
雅子サン(祖父が韓国人)愛子サンの像があったが、小室が真子と結婚したら、
コリアンプリンスとなり、そうなったら、皇室の血はもう、コリアンの血の方が濃いって
ことになる。現時点でコリアンの血が入ってないのは秋篠宮家だけだからね。

悠仁さまを「刺そうと思った」と言った長谷川薫は住所不定とか書いてあるが、
もともと京都ウトロ地区の出身で長谷川薫は祖父が帰化日本人。血筋はあちら。
靖国トイレ爆破事件を花火事件と言っていたのと同じ。
単なる脅迫だろうなんて楽観視して都合良く信じるのは世界中でも日本人だけ。
金圭(小室圭)と金佳代(小室佳代)のケースと同じ。
あの国がらみだと良い事など一つもない。小室佳代の父は朝鮮韓国人。
外国メディアが日本の事を報道し外部報道で初めて事実を知らされる日本人
在日韓国人が「通名詐欺」を止めない限り、在日批判はなくならない!
本来、まともな人間性のある民族なら「他民族に成りすます」というような下劣な行為を
行なわないものだ。ところが在日韓国人約50万人は「日本人に成りすまし」を続けている。
在日韓国人に『恥』という概念はないのだろうか?!

Twitter情報 * by サクラ
●米国では、オバマとヒラリーは終了間近情報ばかり出回っているにも関わらず
日本のダマスゴミ各社は完全スルーしている点が痛々し過ぎる
オバマとヒラリー陣営配下のエコヒイキ・メディアなのがバレバレ過ぎるんですけど
もう中立公正なメディアを名乗るのは止めたほうがいいんじゃないか

●一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。社会全体の無気力。社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。

●【公職追放】百田尚樹「日本国紀にも…米国GHQの公職追放記述した。
20万追放したんですが、徹底的にやったのが教育界で東大、京大の教授を共産主義者に
入れ替えた」水間政憲「20万の三親等も公職追放され実質百万以上のトップを一遍に入替」
現在の大学、官僚、知事要職等の腐敗原因もここにあると推察

●【怖ろしいNHK】立花孝志「在職中にNHKに都合の悪い者を始末しなければならないと
聞いたことがある。大相撲の放映権料を4億から5億に値上げをした時、なぜ値上げかと
上司に尋ねた所『NHKに都合の悪い人間を暴力団に抹◯して貰う為の分が上乗せされている』
と小声が返ってきた」

●嘘をつくのは卑怯で恥ずべき事!まともな日本人なら常識の鉄則だ。
だが、近くて遠い彼の国気質の輩は、私利私欲のために平気で汚い嘘をつく。
息を吐くように稚拙な嘘をつき、それで他人を騙し通せると本気で思い込んでいる。
でも馬鹿だから、すぐにボロが出て世間の信用を失う。世の中ナメるな!

●HUAWEIがコスパが高いから必死にHUAWEIを擁護してる人がいますが、
コスパが高い理由は、中国共産党が補助金でこの企業を支えてます
赤字でもスパイ端末を日本中にバラ撒きます。

●TBSがオウムに情報を渡したことによって殺された坂本弁護士一家殺害事件
1歳の赤ん坊も含めて皆殺しにされた、赤ん坊だけはと懇願する母ごと殺された
死体は身元を隠すためツルハシで歯を折られ指を切断して埋められた
すべてTBS. が未必の故意で情報を提供したことで起こった、誰も責任取ってない

●立憲民主党って、革マル派+中核派+しばき隊+オウム真理教+朝鮮総連+民団+北朝鮮
+韓国+関西生コン組合+市民連合とかと繋がる国会議員がゴロゴロいるみたいです。


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